自動車の登録は、第三者への対抗要件である「所有権の公証」といった民事的役割、自動車の使用実態の把握、環境保全，安全性の確保といった自動車行政目的の他、税務、警察等他の行政の制度的インフラとなっています。

　自動車保有台数7,900万台を超えた現在、引越し等で住所を変更した場合の「変更登録］、名義が変わった場合の「移転登録」の手続きが必ずしも適切に行われていないケースが目立っています。

こうした傾向が増えることは、正確な権利関係、使用の実態等が反映されないだけではなく関係するさまざまな分野に大きな影響を与えることとなります。
とくに引越し等による住所変更の際、多くの人は住民票の移動は直ぐに手続きしますが、自動車の変更手続きは必ずしも遵守されていないと一部から指摘されています。

　このため国土交通省と自動車登録等適正化推進協議会（自動車関連１３機関）は総務省、警察庁の協力を得て変更・移転の手続き等適正化推進への啓発活動を行っています。

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